はやま気候非常事態宣言
本町は、青い海と緑豊かな丘陵に囲まれた首都圏の温暖な地として親しまれ、御用邸の町あるいは保養地として広く知られ発展してきました。
そうした背景から、これまで本町の美しい海辺や、自然豊かな山並みを未来へ継承するための取り組みを進めてきました。しかし、地球温暖化に起因する気候変動が本町にとっても著しい脅威となっていることをあらためて認識し、全町一丸となって気候非常事態に取り組んでいくため、令和3年3月18日に「はやま気候非常事態宣言」を表明しました。
また、本宣言について、小泉環境大臣からメッセージをいただきました。
小泉環境大臣からのメッセージ(PDFファイル:605.9KB)
気候非常事態宣言とは
世界でさまざまな異常気象が観測され、猛暑や干ばつ等による甚大な被害が発生し、もはや気候変動ではなく気候危機であると言われています。この危機的な状況について、自治体等が「気候非常事態宣言」を宣言することで、町民や事業者と気候危機を共有し、三位一体となって地球温暖化対策に取り組むため宣言を行うものです。
2016年12月にオーストラリアのデアビン市が最初に宣言を発し、その後世界各地の国や自治体、組織が宣言を表明してます。
はやま気候非常事態宣言について
2020年10月に国は2050 年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す宣言をしました。2050年までに二酸化炭素排出量を減少させることは、パリ協定にもあり、世界規模での取り組みが求められています。2050年という先の目標ではあるものの、今から何を実行すべきか決断が迫られており、その一歩目が「はやま気候非常事態宣言」です。
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「はやま気候非常事態宣言」で示した5つのアクション 1．町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発をします。 2．2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指します。 3．ゼロ・ウェイスト社会の実現を目指し、4Rの徹底を図るなど、様々なごみの減量・資源化策を推進します。 4．プラごみゼロを目指す「はやまクリーンプログラム」の取り組みを推進します。 5．海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承します。
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今後の取り組みについて
宣言で示した5つのアクションを基に、本町の具体的な取り組みを示す「はやま気候非常事態宣言 5つのアクション」を作成しました。
気候非常事態に全町一丸となって取り組んでいけるよう、町民や事業者へ積極的に周知・啓発するとともに、町として温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや気候変動への適応策を推進します。
「はやま気候非常事態宣言」5つのアクション(PDFファイル:604.2KB)
取り組みの1つとして、葉山町が目指す脱炭素社会の実現に向けて、町民の皆様や事業者に向けてわかりやすい情報を発信する広報紙「ゼロカーボン通信」を発行しています。
参考：各種ホームページ
地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況（環境省HP）
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更新日：2021年03月18日