令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から18歳（平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子ども）までのこどもたちに1人当たり2万円の「物価高対策子育て応援手当」を支給することとされました。これを受けて、本町でも、支給対象者の皆様に本手当の支給を開始します。

児童1人あたり20,000円

• 申請は不要です。

令和8年3月中旬以降に令和7年10月15日支給分の児童手当受取口座に支給予定です。

• 対象となる方には、お知らせを送付します。

（注釈）令和7年9月生まれの新生児を含みます。
（注釈）離婚等の世帯状況の変更により支給の対象ではなくなる場合があります。
（注釈）児童手当を勤務先から受給している公務員世帯は「（2）公務員世帯」を御確認ください。

（注釈）給付金を希望しない場合は、「受給拒否の届出書」の提出が必要です。様式については現在準備中です。準備が整い次第、こちらで公開させていただきます。

申請が必要です。

令和7年9月分の児童手当を勤務先から受給している公務員の方は、令和7年9月末時点の住民票所在市区町村へ申請手続きが必要です。葉山町の提出窓口は「子ども育成課」です。郵送または窓口にてご提出ください。申請受理後に審査を行い、3月中旬以降順次支給予定です。

申請書は勤務先から交付を受けるほか、このページからダウンロードも可能です。（準備中）

必ず勤務先の証明を受けたうえで、必要事項をご記入ください。

申請が必要です。

提出書類を、子ども育成課の窓口に直接、又は郵送で提出してください。申請受理後に審査を行い、3月中旬以降順次支給予定です。

必要な申請書の様式については現在準備中です。準備が整い次第、こちらで公開させていただきます。