教職員の超過勤務解消のために、これまで多くの施策がとられてきたが、2025年10月に公表された「国際教員指導環境調査（TALIS）2024」では、小・中学校教員の1週間あたりの仕事時間は国際比較で依然として最長であることが明らかになった。これは、教職員定数が1958年に制定された「義務標準法」における「乗ずる数」を基に算定され、1993年を最後に30年以上見直されていないことが大きな要因の一つである。このため、現在の多様化するニーズに限られた人員で対応せざるを得ず、結果として教員の超過勤務につながっている。
また、中学校では現行の定数ではすべての教科に専門性を有した教員を配置することが難しく、音楽・美術・技術・家庭科は当該教科の免許を持たない教員が許可免許で授業を担当することになり、教員の負担増に加え、専門性を充分に発揮した教科指導を継続的に行うことが難しくなっている。休職者や産育休取得者が出れば、たちまち人材不足になり、代替教職員をすぐに確保できないケースが多く、担任不在のまま教育活動を行っている実態がある。
  更に近年では、支援級の増加に加え、外国につながりのある子ども、不登校やその傾向のある子ども、ヤングケアラーなど、多様な背景を持つ子どもたちへの対応が必要となっている。そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、様々な外部スタッフの配置が進められているが、その数は充分とは言えない。
  加えて、教育を行う学校教育設備の環境改善や安全対策を進めていくことも必要であり、そのためには、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算を拡充することが極めて重要である。
  よって、2027年度政府予算編成において、次の事項を実現することを強く要望する。
1 学校現場の実態に即した教職員定数の改善を推進すること
2 子どもが抱える多様な課題に対応するため、教育に関わる人員の拡充を推進すること
3 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年6月18日
葉 山 町 議 会
提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣