神奈川県の私立高校に通う家庭への授業料補助額は、年収700万円未満世帯まで12,000円増額の468,000円、多子世帯（23歳未満の子ども3人以上）に対しては年収910万円未満の世帯まで同じく12,000円増の468,000円補助と拡充された。これにより、学費負担の公私間格差の是正が一歩進み、高校選択の幅が広がった。
しかし、神奈川県の経常費補助は、幼稚園を除いて小・中・高と国基準額（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）に達しておらず、その全国順位は、県の近年の努力に関わらず、全国最下位水準である。さらに、授業料補助は補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円である。
近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与している。私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、令和7年度予算において私学助成の一層の拡充を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月13日
葉山町議会
提出先 神奈川県知事