介護保険制度は施行24年が経過したが、重い費用負担のために必要なサービスを利用できない実態が広がり続けており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりである。2024年度の介護報酬改定はプラス改定であったが、介護職員と全産業平均の賃金格差、月額約7万円や、介護事業所の経営に困難をもたらしている物価上昇分をカバーしきれない不十分な改定である。
また、介護現場の人手不足は深刻で、ヘルパーの有効求人倍率が15倍を超えるなど、このままでは介護の担い手がいなくなり、介護保険制度そのものが崩壊しかねない。
よって、国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、費用負担の軽減、サービスの拡充など介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること
2 訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること
3 利用料2割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護1、2の保険給付はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に重大な困難をもたらす新たな制度見直しを検討しないこと
4 全額国庫負担により、すべての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月13日
葉山町議会

提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣