安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊」が現実となった。これは感染対策の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因である。
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など強く求め、国民が安心して医療・介護を利用できるよう、国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の賃上げを支援すること
2 医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること
・労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと
・夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること
・介護施設や有床診療所などで行われている「一人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること
3 新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること
4 患者・利用者の負担を軽減すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月13日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 総務大臣
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更新日:2024年12月18日