政府は、2024年の診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の改定で賃上げに特化した「評価料」や「加算」を盛り込んだ。しかし、「2.5％のベースアップ目標」としていたものの、診療報酬のベースアップ評価料や介護報酬の新加算は、その目標に到底及ばないばかりか、病院と診療所や、介護施設と在宅介護事業所の間で報酬が大きく異なり、対象外となる従事者もあるため不平等になるとして、賃上げの評価料や加算を見送る使用者もあり、その結果、定期昇給分を含めても賃上げは2.0％程度にとどまり、全産業平均から大きく下回る。
過酷な労働実態とそれに見合わない低賃金による人員不足からコロナ禍で経験した「医療崩壊」「介護崩壊」を繰り返さないためにも、緊急な処遇改善策を国の責任で実行する必要がある。
よって、国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 医療や介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、政府の責任において、全額公費による追加の賃上げ支援策を実行すること
2 すべての医療機関と介護事業所を対象に、物価高騰や人件費増を補えるだけの診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月13日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣