本年、12 月2日に現行の健康保険証は廃止され、マイナ保険証に一本化される。この廃止は、マイナンバーカード取得の事実上の義務化であり、任意取得とされる、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（マイナンバー法）上、大きな問題 である。
さらに、オンライン資格確認システムでのエラーやトラブルが未だ多く発生しており、マイナ保険証の使用率は7月時点で 11.13 パーセ ントに過ぎない。また、マイナ保険証に対応しきれない医療機関も一定数あり、閉院という選択肢を取らざるを得ないという現状もある。
わが国は、国民皆保険制度を採っているが、このような状況になれば同制度は機能不全に陥りかねず、地域医療を支える担い手が不足した場合、住民の健康に対する不安を増大させる事態が懸念される。
よって、現行の健康保険証廃止を中止し、現行保険証とマイナ保険証の両立を求めるものである。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和6年 10 月 10 日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 デジタル大臣