自民党派閥からの還流を受けた政治資金パーティー収入を巡る政治団体の政治資金収支報告書への不記載問題について、連日報道され国民の間で政治に対する不信感が広がっている。この間、国会では両院の政治倫理審査会が実施され、ともに収支報告書への不記載の経緯と使途等については、国民の納得が得られる説明を果たせたかという点では疑問が残る内容となったと報道されている。
こうした中、自民党が政治資金規正法の改正案を打ち出したのに対し、連座制等に関する抜本的改革への見込み不足が野党から相次いで指摘されているほか、収支報告書不記載が確認されている議員に対し、政治倫理審査会への出席を求めている。このような状況下では、もはや国民の政治不信は国会だけにとどまらず、地方議会にまで波及しかねない。
昨今、インフレ・円安に伴う物価高騰による国民生活への打撃、人口減少・少子高齢化の加速等により、国民が我が国の未来に不安や危機感を抱いており、政治による早急な対応が求められ、国民の政治への信頼を取り戻すことは急務である。
よって、国におかれては、政治資金規正法違反疑惑の真相解明及び再発防止を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月21日
葉山町議会
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣