地方公共団体は今、急激な少子・高齢化社会の到来を受け、子育て、医療、介護など社会保障制度の整備が求められているとともに、人口減少をにらんだ地域活性化対策や、脱炭素化を目指した環境対策、デジタル化に対応した施策の充実など極めて多岐にわたる役割が求められている。さらに、自然災害の甚大化、頻発化を踏まえた社会インフラの耐震化や地域医療体制の充実も求められている。
そのような中、2025年度政府予算及び地方財政の検討に当たっては、増大する行政需要に対応した財源確保を念頭に、より積極的な地方財政確立を目指すことが必要であり、国に次の事項の実現を求める。
1 社会保障の維持・確保、人への投資を含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、地方公共団体の増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の構築・サービスの提供に関わる人件費を含めた一般財源の充実を行うこと。
2 子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。
3 地方交付税の法定税率の引き上げを行うこと。また、所得税及び消費税を対象に地方税への税源移譲を積極的に行うこと。
4 会計年度任用職員への勤勉手当の支給を含め、雇用の安定と処遇の改善が図れるよう十分な財政措置を行うこと。
5 特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。とりわけ地域手当については、県内で同様の職務を担っているにもかかわらず、支給割合に0～16％もの大きな格差が生じていること、近隣自治体間における支給割合の差により人材確保上の困難が生じていることから、自治体の自己決定権を尊重し、特別交付税の減額措置を廃止すること。
6 地域公共交通の維持が容易でなくなっている現状を踏まえ、公共 交通専任担当者の積極的な確保などを含めた財政措置を行うこと。また、地域公共交通の維持・拡充を主眼とし、一層の施策充実を図ること。
7 地方交付税の財源保障・財政調整機能の強化をはかり、地方公共団体の実情に応じた対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月21日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長