改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられているが、少人数学級の必要性は、中学校においても変わりないことから、小学校にとどまることなく実施を進めていくことが必要である。
小学校における35人学級の整備や、高学年教科担任制はすでにある加配定数を振替として配置している実態もあり、学級担任が年度途中に療休、産休、育休等に入った際、すぐに代わることができるゆとりある教員がいないケースが見受けられ、「担任不在」のまま教育活動を行わざるを得ない事態がより深刻化しており、子どもたちの豊かな学びのためには、早急かつ実効性のある教職員定数の改善が必要である。
さらに、学校教育設備の環境改善や安全対策を進めていくことも必要であり、そのためには義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算を拡充することが極めて重要である。
よって、2025年度政府予算編成において、
1 子どもたちの教育環境改善のために、小学校同様、中学校においても35人以下学級を早急に実施すること。
2 35人以下学級、小学校における教科担任制の実施にあたっては、すでに配当されている加配定数を堅持したうえで、教職員定数を増員し対応すること。
3 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、給食費及び学校・通学路の安全対策など教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月21日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣