女性差別撤廃条約選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために、1999年に国連で採択された付属の条約である。選択議定書は個人通報制度と調査制度の二つの手続きを定めており、女性差別撤廃条約の締約国189か国中、115か国が選択議定書を批准しているが、日本は批准していない。
日本における男女平等の実現はいまだ途上にある。各国の男女平等度を示す2023年のジェンダー・ギャップ指数の日本の総合順位は、146か国中125位である。日本は、第5次男女共同参画基本計画で「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める」と規定している。また、SDGsの17の目標の5は、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」となっている。
大学医学部入試の女性受験生への差別や、政治分野での女性の参加、男女間の賃金格差など、日本における男女差別の是正に向けて、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月15日
葉山町議会
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、外務大臣