県内ではこれまで、箱根町、中井町、大磯町、清川村が公立小中学校の給食費無償化を実施してきたが、令和6年4月から、南足柄市、厚木市も無償化を実施する。
報道によれば、青森県では、令和6年度の予算案に、県内公立小・中学校での給食費無償化が盛り込まれている。都道府県単位での一律給食費無償化は全国初であり、給食費を含む子育て費用無償化に向けた市町村交付金を新たに創設し、最優先で給食の無償化に使うことを呼び掛けるとされている。
こうした取り組みは大いに評価できるところである。
国においても、令和5年12月11日の子ども未来戦略会議で示された「子ども未来戦略」案では、学校給食の無償化の実現に向けて、実施自治体の取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、「こども未来戦略方針」の決定から1年以内にその結果を公表し、その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する、との方針を掲げている。
よって、長引く物価高騰の中、保護者の経済的負担軽減をはかり、子どもたちが等しく健やかに成長、発達を遂げるためには、国の政策を待つことなく、神奈川県において、公立小学校及び中学校の給食費無償化を早急に進めることを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月15日
葉山町議会
提出先 神奈川県知事