文部科学省の「平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況」の調査結果では、小学校及び中学校ともに無償化を実施している自治体数は、740自治体中76自治体で4.4％であったが、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての学校給食費の負担軽減を進めている自治体は多く、当町もその自治体の一つである。
岸田首相は、令和5年12月11日、子ども未来戦略会議で「子ども未来戦略」案を示し、学校給食の無償化の実現に向けて、実施自治体の取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、「こども未来戦略方針」の決定から1年以内にその結果を公表し、その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する、との方針を掲げている。
長引く物価高騰の中、保護者の経済的負担軽減をはかり、子どもたちが等しく健やかに成長、発達を遂げられるよう、小学校及び中学校の給食費無償化を早急に全国一律で実施することを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月15日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、文部科学大臣