直接請求制度について

直接請求制度とは

わが国の地方自治制度は、国政と同様に住民から選挙によって選ばれた代表者により行政が行われる間接民主制が原則となっています。しかし、その運営が住民の意思に反して行われようとした場合は、住民の意思を示す手段として、地方自治法等に直接請求が認められています。

この権利を行使するためには、選挙権を有する者の一定数以上の署名が必要となります。

直接請求の種類は、次のとおりとなっています。

直接請求を行うには、選挙権を有する者の一定数以上の署名が必要です。選挙管理委員会は、この一定数について、毎年4回の定時登録（3・6・9・12月の各1日実施）や選挙時登録（選挙期日の告示日の前日実施）の都度、選挙人名簿登録者数に基づいてその決定と告示を行っています。

また、直接請求にかかる署名簿に記載された署名の有効・無効を審査・決定し、その結果を証明・告示したり、町議会の解散や長の解職の賛否投票の実施などの事務も選挙管理委員会が行います。

この記事に関するお問い合わせ先: お問合せ先：選挙管理委員会
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更新日：2024年04月11日