• 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、神奈川県による登録を受けたサービス付き高齢者向け賃貸住宅であること
• 住宅の戸数が10戸（平成29年3月31日までに新築されたものについては5戸）以上
• 1戸あたりの床面積が30平方メートル以上210平方メートル（平成29年3月31日までに新築されたものについては280平方メートル）以下
• 居住部分と非居住部分（事務所等）がある場合、居住部分の割合が全体の2分の1以上
• 主要構造部が（準）耐火構造であるもの、又は総務省令で定める構造等を有するもの
• 国又は地方公共団体の補助を受けていること

新築後5年間、当該家屋（1戸あたり120平方メートルまで）の固定資産税が3分の2減額
新築住宅に対する減額措置に代えて適用
（注釈）都市計画税は減額されません。

• サービス付き高齢者向け賃貸住宅として神奈川県の登録を受けたことを証する書類
• （準）耐火構造又は総務省令で定める構造物であることを証する書類
• 国又は地方公共団体の補助を受けたことを証する書類