固定資産（家屋）は、総務大臣の定める「固定資産評価基準」に基づいて評価されます。 

 総務大臣が地方税法第388条に基づき、固定資産の評価の適正化と均衡化とを確保するため「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続き」を基準年度ごとに定めたものです。

 家屋の評価額は、次のように算出します。
 評価額＝再建築価格×経年減点補正率

 再建築価格は、評価の対象となった家屋と全く同一のものを、評価の時点において、同じ場所に建築するとした場合に必要とされる建築費で、固定資産評価基準によって算出します。

 家屋の建築後の経過年数によって生ずる減価の割合です。

 なお、この補正率は、建物の種類・構造別に固定資産評価基準により示されています。

 新築家屋の評価と同様に評価額を算出します。在来分家屋については、3年ごとに次の計算式により評価額の見直しを行います。（この評価替え年度が基準年度となります。）

 ただし、その評価額が評価替えの前年度の価格を超えた場合は、その家屋の価格は、評価替え前の価格に据え置かれます。

 再評価額＝前基準年度の再建築価格×再建築費評点補正率×経年減点補正率

再建築費評点補正率とは

  3年間の建築物価の動向等を考慮して定められた補正率です。

基準年度以外（令和2年度、元年度）

 原則として基準年度（平成30年度）に定められた評価基準に据え置かれます。

 家屋を新築または増築された方には、税務課の職員が調査にお伺いします。これは、固定資産税・都市計画税の課税の基礎となるための調査です。なお、職員は、固定資産評価補助員証を持っていますので、お確かめのうえご協力ください。また、職員が調査に来なかった場合は、お手数ですがご連絡ください。

 次の表に該当する家屋は、居住部分120平方メートルまでの固定資産税が新築後3年間（3階建以上の中高層耐火住宅等は、新築後5年間）2分の1に減額されます。

 該当する家屋がある場合は、納税通知書の軽減免税額欄に減額した額が表示してあります。

 なお、新築家屋が長期優良住宅に認定されている場合は、減額期間が異なります。