一般住宅や共同住宅（アパート・マンション等）を活用し、住宅宿泊事業法に基づく民泊を始める方は、建物の規模等により、消防用設備（消火器、自動火災報知設備、誘導灯、避難器具など）を設置する必要がある場合や、提出していただく書類がありますので、以下の「消防法令適合通知書の申請から交付までの流れ」「民泊を始めるにあたって」を参照していただき、予防課までご連絡ください。

宿泊施設と判定された場合は、カーテン、布製ブラインド及びじゅうたん等は防炎ラベルが貼付されたものを使用しなければなりません（家主居住型で一般住宅と判定された場合は、対象外となります。）

台所や厨房からの火災を予防するため、建物の部分や可燃物から安全な離隔距離を確保してください。

消防用設備等の設置が義務付けられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、建物の規模に関わらず、消防用設備等を定期に点検し、その結果を報告する義務があります。（消防法第17条の3の3）