日本の生産年齢人口は年々減少し労働者不足が更に深刻化する一方で、西暦2040年には高齢者人口がピークを迎えるなど、大きく人口構造が変化すると言われています。人口減少により経営資源が制約される中、新しいデジタル技術等を使用して業務の効率化を図り、自治体が本来担うべき機能を発展させる仕組み（スマート自治体）への転換が必要となること、また、情報通信技術（ICT）、ネットワークの発展によりライフスタイルに変革が起きている中、国が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」ではデジタル社会のビジョン「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」の実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとされました。

こうした背景を踏まえ、情報通信技術（ICT）の動向など最新の状況を絶えず把握しながら、デジタル技術を活用し、新たな日常に対応した町民サービスおよび町役場業務への変革を全庁的に推進するため、「葉山町DX推進基本方針」を策定しました。