注意喚起！

 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。

 内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
 国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報・家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
 マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

詳しくは、総務省のページをご覧ください。

（総務省ページ内）

 平成25年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆる番号法、マイナンバー法）が公布されました。

 このページでは、マイナンバー法に基づく、マイナンバー制度をご紹介します。

 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付することで、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を把握し、複数の機関に存在する情報が同一の方の情報であることを確認するために活用されるものです。

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」の大きく3つあげられます。

 平成27年10月以降、住民票を有する皆さんに、12桁のマイナンバーが記載された「通知カード」を世帯主宛てに、簡易書留で送付しました。なお、葉山町の初回の一斉送付は平成27年11月23日に終了しています。マイナンバーは、基本的には一生変更されませんので、大切にしてください。

不在のため受取ることができなかった方や、郵便の転送手続きをしていた方の通知カードは、町役場へ戻ってきています。
 町役場で受取る場合の手続きは下記リンクをご覧ください。

 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策分野の手続きにマイナンバーが必要になりました。

 皆さんには、雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。窓口では、本人確認を行いますので、マイナンバーが確認できる書類と身元確認ができる書類をお持ちください。

 本人確認については「本人確認って何？」の項目をご覧ください。

 マイナンバーの利用に伴って、窓口では、なりすましを防止するため、厳格な本人確認を行います。本人確認は、「身元確認」（番号の正しい持ち主であることの確認）と「番号確認」（正しい番号であることの確認）の二種類です。

 社会保障や税などの手続きの際には、本人確認ができる書類をお持ちください。

 代理人の方が手続きを行う場合は、代理人の方の「代理権の確認」・「身元確認」、本人の「番号確認」を行います。

マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

 制度面の保護措置としては、1.法律に規定があるものを除く、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管の禁止、2.個人情報保護委員会という第三者機関による監視・監督、3.罰則の強化などがあげられます。

 システム面の保護措置としては、1.個人情報を一元管理するのではなく、分散して管理する、2.機関間の情報の連携には、マイナンバーを直接使わない、3.システムにアクセスできる人の制限、通信する場合の暗号化などがあげられます

 ※個人番号カード＝マイナンバーカード

 平成28年1月からは、様々なことに利用できる個人番号カードが申請により交付されます。

 個人番号カードは、身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Taxをはじめとした各種電子申請が行えることとなっています。

 なお個人番号カードの取得は希望する方のみで、原則無料交付ですが、紛失等の理由による再発行の場合は手数料が800円かかります。有効期間は20歳以上の方は発行後10回目（未成年の方は5回目）の誕生日までです。電子証明書は発行日から5回目の誕生日まで有効

• 個人番号カードの申請方法
  原則、通知カードと同封されている申請書に顔写真を貼り付け、返信用封筒にて郵送で申請します。また、スマートフォン等のカメラで顔写真を撮影し、申請書のQRコードからWEBサイトにアクセスして申請することも可能です。
  役場の窓口では申請の受付は行いませんのでご注意ください。
• 個人番号カードの交付
   平成28年1月から順次交付通知書をお送りします。届いた方は町民健康課（1番窓口）へお越しいただき、本人確認の上、個人番号カードを受領していただきます。
   その際には「通知カード」、運転免許証等の「本人確認書類」、「交付通知書」、お持ちの方は「住民基本台帳カード」を持参していただきます。
  交付までに相当の期間を要することが予想されます。ご理解のほどお願いいたします。

 ※個人番号カード＝マイナンバーカード

 個人番号カードの交付開始に伴い、住民基本台帳カードの新規の申請は、平成27年12月18日で終了します。

 ただし、すでにお持ちの住民基本台帳カードは、平成28年1月以降も有効期間まで利用でき、個人番号カードを取得した場合には、その時点で廃止・回収することになります。

 個人情報保護委員会では、当委員会が作成した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する相談や、マイナンバー（個人番号）の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要な助言・あっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口を設置しています。
 マイナンバー（個人番号）の取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけます。

マイナンバー苦情あっせん相談窓口

電話：03-6457-9585

土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除く 午前9時30分～午後5時30分

1. 苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合の助言・あっせん
2. 苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
3. 苦情の相手方への苦情の内容の伝達（委員会が必要と認めた場合）
4. 番号法に定められた措置等に反すると思われる行為があった場合の情報の受付

1. 事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
2. 事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたらよいか分からない。
3. 事業者でマイナンバー（個人番号）が漏えいしており、自分の情報が流出している可能性がある。
4. 番号法で定められた措置がなされず、自分の情報が適正に管理されていない。
5. ある事業者でマイナンバー（個人番号）に関する不適切な処理がなされている。

平成27年10月から、株式会社や有限会社といった設立の登記をした法人などに通知される13桁の番号のことです。法人番号はマイナンバーと違い、誰でも自由に使用することができます。

 マイナポータルは、国や地方公共団体が保有する自分の特定個人情報の利用状況の確認、予防接種などの行政機関から発信されるお知らせの受信、児童手当などのオンライン申請などができるようになる行政サービスです。具体的には、次のサービスが利用できるようになる予定です。

 マイナポータルを利用するには、1.個人番号カード、2.ICカードリーダライタ、3.パソコン（タブレット端末、スマートフォンからも利用できます。）、4.個人番号カードを発行したときに登録した暗証番号が必要です。役場庁舎1階にスマートフォンが用意してあります。個人番号カードをお持ちの方は、このスマートフォンでマイナポータルを利用できます。

マイナポータルは、平成29年7月18日から試行運用を開始しています。本格稼働は9月を予定しています。

 より詳しい情報を知りたい場合は、デジタル庁が用意している「マイナンバー制度」のページなどをご覧いただくか、マイナンバーコールセンターへお問い合せください。

葉山町では、皆さんのご質問・ご意見に適切に対応するため、窓口を分けています。ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

• 制度のこと
  総務課 電話：046-876-1111（内線270から272）
• 通知カード・個人番号カードのこと
  町民健康課 電話：046-876-1111（内線202～204）