特定個人情報保護評価は、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を保有しようとする者又は保有する者が、当該情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報（マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書において自ら宣言するものです。

 特定個人情報保護評価は、事前対応による皆さんのプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止や信頼の確保を目的としています。

 特定個人情報保護評価の実施により作成された特定個人情報保護評価書は、個人情報保護委員会へ提出するとともに、皆さんに公表します。

(注釈) 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務、避難行動要支援者名簿の作成等に関する事務、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務、寄付金税控除（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務については、マイナンバーを扱うものの、対象者人数等から特定個人情報保護評価が義務付けられていません。