今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

特定技能所属機関は必要な協力をする旨の文書である「協力確認書」を提出をお願いします。

提出書類

協力確認書(Wordファイル:15.7KB)

記載例 直接雇用(PDFファイル:89.6KB)

記載例 派遣形態(PDFファイル:90.8KB)

葉山町 政策財政部政策課 協働推進係

（注釈）必要に応じて、庁内の関係部署と情報を共有することがあります。

政策課窓口、郵送、メール（アドレスはお問い合わせください）