国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）が制定され、目指すべき長期的な人口目標を示した「人口ビジョン」と、その目標を達成するための「総合戦略」を策定しました。

これを受けて町においても、人口の現状と将来の展望等を示した「葉山町人口ビジョン」と、人口ビジョンを踏まえ、平成27年度から6年間の目標を達成するために取り組むべき施策等を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

また、令和2年度で計画期間が終了したことに伴い、新たに「第2期葉山町人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、引き続き地方創生の取り組みを推進しています。

本町では、平成27年4月からスタートした「第四次葉山町総合計画」（以下「総合計画」といいます。）において、町の総合的な振興・発展の観点から、人口構成のバランスに配慮しつつ各施策を推進することにより、元気や活力にあふれ生き生きとした地域社会の形成を目的としております。

一方、総合戦略は主に人口減少克服・地方創生に取り組むことを目的としており、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありません。

こうした状況を踏まえ、国や県が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容を勘案しつつ、「総合計画」を十分に踏まえた、葉山町人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。

総合戦略において人口減少を阻止し、移住・定住を促進する施策を推進するにあたって、転入・転出世帯を対象に「転入・転出したきっかけ」などについてアンケート調査を実施しました。

平成27年3月の総合戦略の策定に先行して、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用して、平成27年度に地方創生に資する事業を実施しました。

この度、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。