葉山町は昭和60年から行政改革に着手して以来、機構改革、指定管理者制度の導入、職員の接遇能力・資質の向上、正規職員数の削減、業務の電算化、事務事業の見直しや内部経費の削減、行政情報の積極的提供、住民参画機会の拡大など、行政の効率化、透明化等、一定の成果をあげてまいりました。また、直接住民の意見等を聴く「町長との座談会」も積極的に進めてきました。

しかし、現在、国県からの権限移譲や社会情勢の変化から、社会保障関係経費の増加や町の行政需要が増加する一方で、財政状況を筆頭に行政を取り巻く環境は加速度的に厳しくなっています。 一方、税財源移譲の遅れや景気の後退による税収の伸び悩みは町財政に影響し、基金の取り崩しや地方債の借り入れにより財政運営を行っているところです。

この厳しい現実を直視し、これまでの行政改革を踏襲するのではなく、「経営」による体質の改善、計画行政への転換を図り、行政改革の効果を高める第四次葉山町行政改革を策定しましたので、今後7年間で積極的に推進してまいります。