利用申請受付を令和8年3月14日から開始します。認定後、4月以降の初回面談の予約を3月中に行うことが可能です。下記の「利用方法」に沿ってお申込みください。（実際のご利用は4月1日以降からとなります。）

こども誰でも通園制度は、生後6か月から満3歳未満までの、保育所などに通っていないお子さんでも、月一定時間まで保育所等に通園できる新たな制度です。令和8年度から実施する予定です。

お子さんが早くから「家庭とは異なる経験」や「家族以外の人と関わる」ことができる機会となります。ぜひご利用ください。

1. 「家庭とは異なる経験」や、「家族以外の人と関わる」機会が得られる。
    
2. 同じ年頃のこども同士が触れ合いながら、家庭だけでは得られない様々な経験を通じて、ものや人への興味や関心が広がり、育ちへの刺激を受けることができる。

1. 専門的な知識や技術を持つ先生たちから離乳食やお子さんの発達など不安なことを相談でき、ほっとできたり、育児負担の軽減、孤立感や不安感の解消に。
    
2. 家庭と違う環境で過ごすこどもを見る・知ることで、こどもの成長や発達を客観的に捉えられる機会に。

（1.）から（3.）までの全てに該当するお子さんが利用できます。

1. 町内在住
2. 0歳6か月から満3歳未満まで（利用日時点を基準とします。）
3. 認可保育所、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育施設、小規模保育施設等の地域型保育事業に在籍していない

月10時間まで

• 1回あたり最低1時間から、30分単位で利用できます。
• 未利用時間があっても、翌月などへ繰り越すことはできません。
• ご利用いただける時間帯は、受入施設により異なります。

1時間あたり300円が標準となりますが、施設により異なります。町内実施施設は全て標準金額となります。

（注釈）各施設に直接お支払いいただきます。

（注釈）利用料のほか、施設によって昼食代やおやつ代などの実費相当額をお支払いいただく場合があります。

（注釈）世帯の所得等に応じて利用料の減免制度があります。

利用申請から事業所の検索や予約はスマホやタブレット、PCで行うことができます。

令和8年3月14日から受付開始。

まずは、葉山町に対して利用申請を行います。

申請方法は【オンライン申請】（マイナンバーカード必須）と【紙申請】の2通りとなります。

スマホやタブレット、PCから下記URLにアクセスして「神奈川県」「三浦郡葉山町」を選択し、申請してください。

（こども誰でも通園制度総合支援システムポータルサイト）

https://www.daretsu.cfa.go.jp/

オンライン申請は、なりすまし防止のため、デジタル認証アプリを利用します。そのため、手続きには申請者（保護者）のマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードで本人確認することにより氏名や住所等の入力が自動ででき、手続きをスムーズに進めることができます。

パソコンからの申請の場合はマイナンバーカードを読み取るためのカードリーダーが必要になります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は【紙申請】の方法でご申請ください。

申請書をご記入いただき、申請者（保護者）の本人確認書類をご準備のうえ、子ども育成課へご提出ください。申請書は、子ども育成課窓口での配布のほか、下記からダウンロードすることができます。

マイナンバーカードをお持ちの方は、役場へ足を運ぶ必要がなく、氏名や住所等の自動入力により、紙申請よりも手続きがスムーズにできるオンライン申請がおすすめです。

葉山町が申請内容を確認後、利用認定通知とともに利用者アカウントを発行します。

（注釈）確認にお時間をいただきます。（2日～14日程度）

利用者アカウントが発行されましたら、通知に記載のURLからログインし、利用者・お子さんについての情報を登録します。

地図や豊富な検索方法で利用したい事業所を検索します。

利用には、定期利用と柔軟利用（自由利用）の2つの通園方法があります。事業所によっても対応している通園方法が異なります。

利用する施設、曜日、時間を固定して継続的に通園する方法

利用する施設や時間を固定せず、その都度柔軟に利用する方法

令和8年4月1日以降、面談可能です。

利用を希望する事業所で、まずは面談予約可能日から予約を行い、面談を行います。面談では、事業所の実施ルールやご家庭での状況等を共有します。

複数の事業所を利用する場合、事業所ごとに面談が必要です。

（注釈）面談予約は利用者アカウント情報登録後であれば、3月中に行っていただくことができますが、実際の面談は4月以降となります。

令和8年4月1日以降、利用可能です。

面談を終えた事業所で、予約可能日から利用予約を行い、利用します。利用後は施設指定の支払い方法により、利用料をお支払いください。

居住自治体での認定後は、上記の町内事業所だけではなく、全国の実施事業所で利用することができます。