こども加算給付金（2万円）

1 概要

物価高騰等に直面する低所得世帯の支援を目的として、令和6年度住民税が非課税世帯に対して、当該世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり2万円を支給します。

令和6年度住民税非課税世帯給付金（3万円）の対象世帯のうち、基準日（令和6年12月13日）時点で、同一世帯で18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯。

基準日の翌日から令和7年5月30日までに生まれたお子さんも加算対象となります。

（注釈）対象児童1人につき1回のみの支給

お手続きは必要ありません。

ただし、以下の世帯は申請が必要です。

申請期限：令和7年5月30日（金曜日）消印有効

住民税非課税世帯給付金（3万円）の通知により異なります

申請が混雑する受付直後や、内容に不備があった場合など、予定期間を超えてしまうこともありますのでご了承ください。

基準日の翌日から令和7年5月30日までに出生した児童については、追って6月下旬頃に支給します。

申請書に必要事項をご記入のうえ、その他必要書類とともに提出してください。

申請に必要な書類

□こども加算給付金児童追加申請書（請求書）

□本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード（表面）等）

□別居している児童または転出先で出生した児童の世帯の住民票の写し

給付金に関する偽サイト、および不審メールにご注意ください。

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

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更新日：2025年02月27日