令和6年度の介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から「業務継続計画（BCP）未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。減算にならないためには適切に措置を講じると共に、町へ届出書の提出が必要です。なお、他の市町村に所在する事業所が、葉山町の指定を受けている場合、所在市町村だけでなく葉山町にも届出書を提出する必要がありますので、ご注意ください。

「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」いずれも提出期限までに「基準型」として届出書の提出がない場合は、「減算型」とみなされます。届出書の提出がない状態で、4月以降のサービス提供分の介護報酬を減算せずに請求すると、国保連合会の審査でエラー（返戻）となりますので、ご注意ください。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 総合事業訪問型サービス

(注釈)居宅介護支援及び介護予防支援は届出不要です。ただし、要件を満たしていない場合は請求の際に減算適用してください。

• （介護予防）認知症対応型共同生活介護（ 短期利用型のみ）
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護

(注釈)短期利用（ショートステイ）を実施しない（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所は、今回の届出は不要です。

【地域密着型サービス】

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス）(Excelファイル:40.8KB)

【総合事業訪問型サービス】

介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書(Excelファイル:24.5KB)

令和7年4月15日（火曜日）