住民票や戸籍の証明書の請求、引越しなどの住民異動届、また、婚姻、離婚、養子縁組・離縁、認知の戸籍の届出をするときには、窓口で「本人確認書類」の提示を求めますので、ご協力お願いいたします。

本人確認ができない場合は、証明書の交付などができませんので、ご注意ください。

なお、該当する書類がない人やご不明な点がある人は、事前にご相談ください。

また、有効期限があるものは、その期限内のものに限ります。

• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 住民基本台帳カード（住基カード）
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 宅地建物取引主任者証
• 小型船舶操縦免許証
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 外国人登録証（まだ切り替えていない方のみ）
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る）
• 身分証明書（国又は地方公共団体の機関が発行したもの） など

（イ＋イ）又は（イ＋ロ）で合計2点以上

（ロ＋ロ）は不可

• イ：被保険者証（国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険）、共済組合員証、国民年金手帳、各種年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、住民基本台帳カード（写真なし）、交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書など
• ロ：学生証、法人が発行した身分証明書、若しくは官公署が発行した資格証明書で写真をはり付けたもの

平成20年5月1日より、本人確認の義務化のほか、証明書の請求者の制限などが設けられています。そのため、

代理人や使者については、さらに委任状などの書面により代理権限の確認も行います。

これらの本人確認の詳細などについては、お問合せください。