葉山町では、犯罪被害者等の権利利益の保護及び被害からの早期回復又は軽減を図り、町民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して、基本理念や責務、支援について基本となる事項を定めた条例を制定し、令和8年4月1日から施行しました。

葉山町犯罪被害者等支援条例に基づき、支援を行っています。

• 葉山町犯罪被害者等基本条例が施行された令和8年4月1日以降に発生した、日本国内での犯罪被害が対象です。
• 原則として、警察に被害届が受理されている案件が対象です。
• 支援内容ごとに、対象者、申請期限等の要件があります。詳しくはお問い合わせください。

犯罪被害にあわれた方に、見舞金を支給します。

• 遺族見舞金 30万円
• 重傷病見舞金 10万円
• 性犯罪被害見舞金 10万円または5万円

日常生活を営むために、家事や介護等支援としてサービスを利用した場合、費用を助成します。

• 1時間4,000円を上限として、合計60時間まで

就学前の子や小学校に就学中の子が一時保育、一時預かりを利用した場合、費用を助成します。

• 1人につき1回4,000円を上限として、合計10回まで

食事を用意できない場合であって、配食サービス、フードデリバリーサービスを利用した場合、費用を助成します。

• 1人につき1回1,000円を上限として、30回まで

現住居に居住することが困難となった場合に、新たな住居に転居するための費用を助成します。

• 1回あたり20万円を上限に1回まで（ただし、転居費用の助成を受けたのち二次被害や再被害の恐れにより再び転居が必要な場合や従前の住居等へ転居する場合は2回まで）

神奈川県による緊急避難場所（ホテル等の宿泊）の提供を受けている場合、必要に応じて延泊を実施します。

• 県による支援に加え2泊まで

犯罪被害者等が直面する、訴訟や損害賠償などの法律に関する問題の解決を図るため、弁護士による法律相談を行います。

• 1回あたり60分目安として、2回まで

精神的な被害を早期に軽減、又は回復することができるよう専門家によるカウンセリングを行います。

• 1回あたり60分目安として、10回まで