一部負担金の減額・免除、徴収猶予の制度があります。

 国民健康保険では、災害等により資産に重大な損害を受けた場合や事業若しくは業務の休廃止または失業により収入が著しく減った場合など、特別な理由で一時的に一部負担金を支払うことが困難な場合に、一部負担金を減額・免除、徴収猶予する制度があります。

 国民健康保険の被保険者で、次のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困窮し、一部負担金の支払いが困難な世帯

1. 地震、風水害、火災、その他これらに類する災害（以下「災害」という。）により死亡し、若しくは心身に障害を受けたときまたは資産に重大な損害を受けたとき。
2. 事業若しくは業務の休廃止または失業により、収入が著しく減少したとき。
3. 干ばつ、冷害または凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

 また、国民健康保険料に滞納がないこと。ただし、分納納付により計画的に納付されている場合及び国民健康保険料の滞納納について特別な事情が認められる場合はこの限りではありません。

 実収月額（生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額）が基準生活費（生活保護法による保護の基準に規定する生活扶助基準、教育扶助基準及び住宅扶助基準を用いて算出した額）の130パーセント以下の場合に減免等の対象となります。

本人またはその家族の人の収入、資産の申告をしていただきます。

審査の結果、一定基準以上の収入、資産がある場合は対象となりません。

1. 国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予（変更）申請書
2. 罹災証明書、失業または事業の休廃止した証明
3. 収入申告書
   ・給与明細書(給与収入者 減免申請月前3か月分)
   ・年金振込通知書
   ・確定申告の写しなどの収入がわかる証明書
   ・世帯全員の預貯金通帳など（現在の残高がわかるもの及び給与振込先口座）
4. 資産申告書
5. 家賃・間代・地代証明書
6. 同意書
7. 印かん

詳しくは町民健康課までお問い合わせください。