医療機関等での窓口で支払う金額 （一部負担金）の割合は、年齢によって異なります。

70歳未満の人は3割負担です。
ただし、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前までは2割負担となります。

2割負担、または3割負担になります。

70歳の誕生月の翌月（誕生日が1日の人は誕生月）から該当となります。

（例）
10月1日が誕生日→10月から該当
10月2日が誕生日→11月から該当

該当者には負担割合を記した「被保険者証 兼 高齢受給者証」を交付します。
「被保険者証 兼 高齢受給者証」を医療機関等の窓口でご提示いただくことで、上記の負担割合で受診することができます。

「被保険者証 兼 高齢受給者証」は該当になる前や更新時期に合わせ簡易書留にて送付します。

 一部負担金の割合は、満70歳以上の国民健康保険の被保険者の住民税課税所得金額〈注釈1〉に基づき、毎年判定を行います。

• 住民税課税所得金額が145万円未満 → 2割負担
• 住民税課税所得金額が145万円以上 → 3割負担
• 基準所得額の合計額が210万円以下〈注釈3〉→2割負担

 世帯に一人でも住民税課税所得金額が145万円以上の70歳から74歳の国保加入者がいる場合、その世帯に属する満70歳以上の人の負担割合は3割となります。

毎年8月1日に前年の所得状況により判定し、8月から翌年7月の間で適用されます。
負担割合の再判定を行った結果、有効期限内であっても自己負担割合が変更となる場合があります。
また、年度途中で世帯や収入の状況などに変動があった場合、その時点にさかのぼって自己負担割合を見直すことがあります。 自己負担割合が変更になった場合は、新しい自己負担割合を記載した「被保険者証 兼 高齢受給者証」を送付します。（変更がない場合は、送付されません。）
変更前の被保険者証は、お返しください。
なお、自己負担割合変更後も旧負担割合で医療機関などを受診した場合などは、あとで医療費を返還 していただく手続きが必要となります。

3割負担の人でも以下のいずれかに該当する場合は、申請し再判定を受けることで2割負担になります。

• 同一世帯に70歳以上の被保険者が2人以上で、その収入の合計額が520万円未満の場合
• 同一世帯に70歳以上の被保険者が1人で、その収入の合計額が383万円未満の場合
• 上記以外で同一世帯に旧国保被保険者〈注釈4〉がいる場合であって、次の基準(1)(2)をともに満たす場合
  (1)同一世帯に70歳以上の被保険者が1人で、その収入の合計額が383万円以上
  (2)同一世帯の旧国保被保険者を含めた収入の合計額が520万円未満

〈注釈1〉住民税課税所得金額
各種収入〈注釈2〉から地方税法上の控除を行った後の金額（町民税納税通知書における課税標準額）です。なお、70歳～74歳の国保加入者が世帯主の場合で、同じ世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の国保加入者がいる場合には、(1)16歳未満の国保加入者数に33万円を乗じた額、(2)16歳から19歳未満の国保加入者数に12万円を乗じた額の合計額をさらに控除した額となります。
〈注釈2〉各種収入
住民税課税所得金額を計算するための収入金額であり、必要経費や各種控除を差し引く前の金額です。なお、収入には株式や不動産の譲渡収入を含みます。
〈注釈3〉基準所得額の合計額が210万円以下
誕生日が昭和20年1月2日以降の被保険者と同一世帯に適用され、70歳から74歳の被保険者にかかる基準所得額の合計額です。（基準所得額＝総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額（43万円）を差し引いた額です。）
〈注釈4〉旧国保被保険者
国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人