令和4年3月25日（金曜日） 午後1時30分～3時

Zoomによるオンライン会議

社会福祉協議会

山本 牧人 会長
加藤 智史 事務局長
はやま住民福祉センター職員 中野 徹、倉本 泰孝、伊藤 加奈子 法人運営 千田 高広

議会（教育民生常任委員会）

荒井委員長、山田副委員長、飯山委員、鈴木委員、土佐委員、窪田委員、 待寺議長（オブザーバー）

1 開会 議会広報常任委員会委員長 飯山 直樹

2 あいさつ 議長 待寺真司
  社会福祉法人葉山社会福祉協議会 会長 山本 牧人

3 テーマ 「社会福祉協議会の存在意義と専門性」
 （1）葉山町地域福祉推進プラン
 （2）行政にできない領域
 （3）個別支援と地域支援の一体的支援
 （4）コロナ禍における社協活動

4 意見交換

5 閉会 教育民生常任委員会委員長 荒井直彦
 

（待寺真司議長）コロナ禍の厳しい状況の中、お申込みをいただきありがとうございます。現状や議会への要望をお聞かせください。

（山本牧人会長）要望があったのかわからないけれど、このような機会をありがとうございます。議会が福祉に興味をもってもらえることはうれしい。

始めに、葉山町社会福祉協議会の事業概要の説明を受けました。 社協の状況として全国に約12万人の職員がいます。 渋沢栄一氏が全国社会福祉協議会を設立しており、営利を求めているものではありま せん。 「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を目指 して、住民の皆さんとともに地域福祉活動を進めている民間団体です。民間団体として の「自主性」と広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という2つの側面を 合わせ持ち、公（行政）と私（民間）という立場を超えた協働体制をつくり、バラバラ になりやすい民間福祉活動をつなげ、まとめていく役割を担っています。

地域福祉推進プランは、行政が担当する葉山町地域福祉計画と地域福祉を推進する 団体、社協が担当する地域福祉活動計画を合せ、合同事務局の体制をとり、現在は第2 次葉山町地域福祉推進プランとして策定されています。各地域での住民参加での実践 を考えれば、策定時からの住民参画が重要で、住民参加の策定委員会やアンケート調 査、ワーキンググループによる議論、団体へのヒアリングをふまえ、行政・社会福祉協 議会・住民の三位一体での策定にあたりました。令和4年4月から令和7年3月までの 計画となっています。（別途資料あり） その中の重要項目として「孤立しないまちづくりがあり、これまで食事会や茶話会が 中心だったサロンの場が、健康体操や健康麻雀等、多様化している。補助金や企画支援 を含め、社協としてかかわっている。今後の地域サロンのあり方を、あり方検討会で検 討した」としています。コロナ禍での住民同士の出会いの場が希薄になっており、工夫 をしているつどいの場の事例集も作成しています。コロナ禍でも歩みを止めない活動 を、知恵を出し合いながら進めています。地域支援は社協の特徴であり、これを進めて いきます。総合相談窓口を設け、他機関とのつながりが必要となり仕組み作りが重要と なっています。
一体的な支援の具体例 ・失語症の方の会話カフェを実施 ・料理サロンを開催して地域の担い手になってもらった事例 ・町営・県営住宅に新たに入居された方を中心としたサロン これらが「地域福祉の向上」となります。

行政にできない領域としては「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに 向けた支援」の3支援を一体的に実施し、社協が地域支援のプラットフォーム機能を担 いながら、個別ニーズ、地域課題の状況に応じた柔軟な支援を実施する役割を担ってい く旨、説明がありました。

個別支援は住民一人ひとり、各家庭世帯の困り事、SOS に、解決や軽減を図ること、 個別支援を行なう事業所はたくさんあるがそれに終始してしまい、地域支援や地域づ くりにまでは結びついていかないケースが多い。個別支援と地域支援を一体化して進 めていくことが、地域づくりを進めていく上で重要で社協に求められているという事 です。個々のケースに対して断らない相談支援と、継続的解決に向けて伴走する支援を 提供し、その上で専門職、行政等がチームワークで当たる支援や、地域ぐるみで支援方 法を創造する支援を提供する仕組みについて説明がありました。個別ニーズと地域ニ ーズを結び付けた支援としては「失語症会話カフェ」「男の料理サロン」「県営・町営住 宅のサロン」（各資料あり）などがあり、一定の地域（日常生活圏域）で生じる問題を 地域住民等が自主的・主体的に解決できるよう支援する取り組み例が紹介されました。

権利擁護の推進（法人後見）成年後見では、社会の高齢化等に伴う、身寄りのない認 知症高齢者や障害者の増加、親族申し立てができない方の増加により、市区町村首長に よる申し立てが増えてきた背景を踏まえ、葉山町社協でも令和4年度から法人後見の 検討が開始されるとの説明を受けました。 コロナ禍における社協活動としては、長引くコロナ禍で収入が減少し、生活福祉資金 特例貸付（新型コロナウィルスの影響により収入が減少し生活にお困りの世帯に対し て生活費を貸付）の利用が急増していることなどが報告されました。葉山町は個人事業 主が多く、申請の半数程度を占めているとのことです。申請窓口は町社協だが、審査機 関は県社協であるため手続きに時間がかかってしまうことがあるようです。貸付にあ たり、簡単に負債を負わせるのではなく自立支援の相談を受けながら、生活全般を見て 支援していく必要を感じているということでした。
貸付の相談が増える中で、2020年9月から食品ロスをなくすフードドライブ事 業を無料で食材を届ける「コロナ禍生活食材応援プロジェクト」を実施し、困難に直面 する方へ生活用品も含めた支援を実施するなど、コロナ禍で急変する事態への対処に ついて説明がありました。 情報孤立をしないようパソコンやスマートフォン、Zoom の使い方を教える情報カフ ェを行ったが、ネットでの情報は必要ないという方もいることが課題という事でした。 社会福祉協議会は専門性を重視しながら伴走性を持って、各職員の資格を生かして 相談業務に生かしていきたいという、葉山町社会福祉協議会の想いを語られました。

説明を受けた後、活発な意見交換が行われました。
●介護サービスセンターの問題点、介護としての運営が厳しい状況がある。介護事業 所が増えてくる中、民間経営を圧迫しない運営をしていかなければならないが社協へ の需要もあり、困難ケースでは民間事業所では引き受けづらい場合が多く、採算面が課 題ということです。
●コロナ禍での生活福祉資金特例貸付制度利用では、町での相談受付も含め、連携に より自立相談支援機関である県社協職員が葉山に来所して相談もできたということで した。貸付制度運用にあたり、都道府県・市町村の機関によって多少の運用の仕方に違 いがあるとのことでした。
●堀内にある「ちっくりかん」のようなサロンの場を増やすような取り組みがほしい との声に、今後空き店舗や空き家を利用した拠点作りを増やしていきたい。
●社協で持つ外出支援貸出福祉車両の状況が、広報不足もあるのかまだ稼働率が少なく、今後もっと広げていきたい。
●つどいの場あり方検討会を踏まえ、会場確保・担い手（スタッフ）・参加者層の広 がり・活動プログラムの多様化・徒歩圏内での活動の場・サロンによる活動実態の差・ 高齢者だけでなく障がいをお持ちの方も集える場・生活困窮者やその家族、問題解決に 繋がるサロン等、さまざまな課題を抱える中で、将来も持続できるサロンづくりに繋げる取り組みをしていきたい。

葉山町行政と社協の連携は取れていると思うが、令和4年度から法人後見制度の検 討など、社会福祉を取り巻く状況が日々変化していく中で、専門職が実働として動いて いかなければならず、財源的な裏付けが必要となってくるので応援をしていただきた いとのことでした。