神奈川県の私立学校に対する生徒一人当たりの経常費補助額は、今年度は国・県とも増額され、特に私立高校の額は県民の念願である国基準額を達成した。また、国の就学支援金は所得制限が撤廃され、すべての私立高校生が118,800円を受け取ることができ、県民の願いである学費負担の公私間格差の是正は一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がった。
しかし、神奈川県の経常費補助は、高校と幼稚園を除いて小学校と中学校は国基準額に達しておらず、その全国順位は最下位水準である。
また、授業料補助は補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設設備費等の負担額は年間約28万円残されている。
近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与している。私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、令和8年度予算における私学助成の一層の拡充を要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年12月16日
葉山町議会
提出先 神奈川県知事