2025年3月、公私ともに年収910万円以上の全世帯に年額11万8,800円を支援する補正予算が成立し、自民党・公明党・日本維新の会による「3党合意」には、2026年度から授業料支援額を2025年度の私立高校授業料平均額相当の45万7千円に引き上げ、年収590万円の所得制限を撤廃することが盛り込まれており、大幅な助成拡充に踏み出したことは歓迎すべきことである。
文部科学省では、「高校生等臨時支援金」は2025年度限りであり、2026年度は「高校授業料無償化」を検討中としているが、少なくとも合意された内容を着実に実施すること。授業料が実質無償化されたとしても、高額な私費負担である入学金への補助制度の創設や、施設設備費等を就学支援金の補助対象に含めること。更に、公立高校生1人あたりの公費支出額の3割に留まっている私立学校への経常費助成は、1975年私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された「経常費国庫補助1/2助成」をすみやかに実現することが求められる。また、公私を問わず「少人数学級」、「専任教諭増」を進めることが必要であり、すべての子どもたちに行き届いた教育を実現するためには、教育予算の大幅な増額が不可欠である。
よって、国においては、公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年12月16日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣