人間の生体リズムに反した夜間労働、特に長時間夜勤については、心身に与える有害性や安全面でのリスクが科学的にも証明されている。諸外国では、ILO（国際労働機関）「看護職員条約（第149号）・看護職員勧告（第157号）」や「夜業条約（第171号）・夜業勧告（第178号）」などに基づいた規制が行われ、「1日の労働時間は8時間以内」「時間外も含めて12時間以内」など有害業務である夜間勤務から労働者の健康と生活を保護している。しかし日本では、医療、介護現場での16時間以上の長時間夜勤が年々増え、常態化しつつある異常な実態にある。日本でも諸外国並みの保護措置をとり、患者・利用者にとって安全・安心の医療・介護の実現と労働者が健康に働き続けられる環境整備が早急に求められている。
同時に、長時間夜勤が増えている根本的な原因である人手不足を早急に解決する必要があるが、現在、看護や介護職員の離職者が増え、入職者が減っているという深刻な状況となっており、その大きな原因の一つには、他産業と比べて1/3の賃上げ額や1/2の一時金（賞与）など、ケア労働者の低すぎる賃金実態があることは紛れもない事実である。
国民生活に欠かすことのできない、医療・介護の提供体制を守り、誰もが安全・安心に医療や介護がいつでもどこでも受けられるよう国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1.安全·安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直すこと。また、ケア労働者を大幅に増員し、安定した人員確保のためにも、大幅賃上げを支援すること
2.医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること
3.新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充すること
4.患者·利用者の負担軽減を図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年12月16日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣