政府は、2024年の診療報酬・介護報酬改定で賃上げに特化した「ベースアップ評価料」や「新介護加算」を盛り込んだが、その効果は極めて限定的であり、「2.5％のベースアップ目標」には程遠く、2025年春闘の結果では、日本医労連加盟の医療機関や介護施設での賃上げ平均率は2.07％（5,772円）に留まり、2025年民間主要企業春季賃上げ平均率5.52％、平均額18,629円と比べて三分の一程度に留まっている。さらには年間賞与の平均額においては、もともとが民間主要企業の半分程度のところを、今年さらに引き下げられる医療機関や介護施設が続出している。政府は、ケア労働者の賃上げの必要性を理解し、最低でも全産業平均を上回る賃上げで格差を埋め、すべてのケア労働者が差別なく処遇改善につながる施策にするべきである。そして、事業存続の危機に至っている医療・介護施設へは緊急援助の拡充が必要であり、処遇改善につながる診療報酬・介護報酬は最低でも10％以上引きあげるべきと考える。
医療・介護従事者の差別と分断は引き起こしてはならず、政府の責任ですべてのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展につなげるため、国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1.医療や介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるために、26年度の診療報酬改定と、1年前倒しで介護・障害福祉サービス等報酬改定も実施し、すべての医療機関と介護・福祉等事業所の物価高騰対策も含めて、各10％以上の引き上げ改定を実施すること。また当面の支援策として、25年度中に全額公費による賃上げ支援策を実行すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年12月16日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣