現在、国は令和8年7月末までの暫定措置として、75歳以上の後期高齢者に対して、マイナ保険証の保有状況に関わらず、資格確認書を申請不要・無償で交付する運用を決定した。
国民健康保険加入者にもデジタル機器に不慣れな方や障がい者など、多様な事情を抱える方が多く含まれており、こうした方々に対しマイナ保険証の取得・利用を前提とする制度設計は、医療へのアクセスを著しく制限する恐れがある。
医療はすべての住民に等しく提供されるべき基本的な権利であり、制度の過渡期でもその保障は確実に担保されるべきである。そのため、後期高齢者と同様に市町村国保加入者に対しても、マイナ保険証の有無に関わらず、資格確認書を無償かつ申請不要で交付する措置が必要であり、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行する手続きを保険者に対応させること及びそのための予算措置を講じることを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年6月26日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣