在日米軍人等による事件や事故は、旧日米安全保障条約発効後、1952年から現在に至るまで、沖縄県をはじめ様々な場所で発生しており、国民の安心・安全が脅かされている。
近年では、隣接する自治体において発生した米軍人による傷害事件では、民事裁判の判決を待たず帰国してしまった。さらには自動車の当て逃げや交通違反による死亡事故など米軍人による事故が相次いで発生している。
また、昨年には海老名市及び茅ヶ崎市において米軍ヘリが臨時着陸した際には県警は現場検証ができず、原因究明することもできなかった。
これらの背景には、事件の際、日本側に立ち入り権がないことや、国内法を無視した米軍用機の低空飛行などを認める航空特例法、刑事裁判権における米軍の特権などを定める日米地位協定がある。
また、この協定は、運用面の一部改善は行われているものの過去一度も改定されていない。
繰り返される事件や事故を始め、基地に起因する諸問題の発生により、住民の生活に多大な影響を及ぼしその苦痛は計り知れない。
よって、国においては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と基本的人権を守るため、米軍への国内法の原則適用等を内容とする日米地位協定の見直しを早急に行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年6月26日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 外務大臣 法務大臣 防衛大臣 衆議院議長 参議院議長