小学校高学年教科担任制は、2025年度からは対象が小学校4年生まで拡大されるが、配置にあたっては、すでに配当されている加配定数を振り替えている実態もあり、実質的な教員の数は、そこまで増えていないのが現状である。
学校現場では、多様な背景を持つ子どもたちに対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、様々な外部スタッフの配置が進んでおり、学校現場に欠かせない存在になっている。また、教職員の超過勤務の課題については、多忙の影響から精神疾患を患う教職員も多く、学級担任が年度途中に療休・産育休等に入った際、担任不在のまま教育活動を行わざるを得ない事態が起こっており、早急な教職員定数の改善が必要である。
さらに、学校教育設備の環境改善や安全対策を進めていくことも必要であり、そのためには、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充をすることが極めて重要である。
よって、2026年度政府予算編成において、次の事項を実現することを強く要望する。
1 小学校における教科担任制の実施にあたっては、すでに配当されている加配定数を堅持したうえで、教職員定数を増員し対応すること。
2 子どもが抱える多様な課題に対応するため、教育に関わる人員の拡充を推進すること。
3 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年6月26日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣