神奈川県の私立高校に通う家庭への授業料補助額は、年収700万円未満世帯まで私立高校の平均授業料平均額456,000円、多子世帯（15歳以上23歳未満の子ども3人以上）に対しては年収800万円未満の世帯まで456,000円、年収910万円未満世帯まで193,200円補助の制度は維持された。
しかし、神奈川県の経常費補助は、幼稚園を除いて小・中・高と国基準額（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）に達しておらず、その全国順位は、県の近年の努力に関わらず、全国最下位水準である。さらに、授業料補助は補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円である。
近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与している。私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、令和6年度予算において私学助成の拡充を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月13日
葉山町議会
提出先 神奈川県知事