2020年4月1日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収590万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担は大きく軽減した。2022年9月末に全国私立学校教職員組合連合が実施した「学費滞納調査」では、学費滞納率は前年度比で微増であったが、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の私立高校の学費負担への影響を一定程度食い止める結果を示している。
しかしながら、年収590万円未満世帯でも年額約5万円の授業料負担が残り、施設整備費と合わせて約20万円、年収590万円以上世帯では、就学支援金を除いても約48万円の負担がある。多子家庭においては多大な負担となる。加えて、初年度には全国平均約16万円の入学金負担もあり、私立高校選択の障壁となっている。こうした実態に対して政策理念に立ち「授業料実質無償化」となるよう、また年収590万円以上世帯の学費負担軽減と、私学の学費負担の自治体間格差解消のためにも、年収590万円未満世帯への前年度授業料平均額の支給、授業料無償化世帯・支給対象の拡大が求められる。
一方、「少人数学級」とそのための「専任教諭増」などの実現は、私立学校においても早急に取り組むべき喫緊の課題であり、1975年私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された「二分の一」助成の速やかな実現が必要となる。
よって、国においては、公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月13日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 文部科学大臣 財務大臣 総務大臣