介護保険制度は施行23年が経過したが、必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりである。介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍と物価高騰はこうした事態を一層加速させている。介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題であり、昨年から新たな処遇改善が開始されているが、全産業平均給与との差を埋めるには程遠い水準である。
よって、国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと
2 利用料2割負担の対象者の拡大、要介護1、2の保険給付はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを実施しないこと
3 介護報酬を大幅に引き上げること。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること
4 全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、1人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月13日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣