新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊」が現実となった。これは感染対策の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因である。
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる保健所の拡充など強く求め、国民が安心して医療・介護を利用できるよう、国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の賃上げ支援、医療・介護従事者が安心して働くことのできる職場環境を作るべく診療報酬、介護報酬を検討すること。
2 医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。
ア 労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。
イ 夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。
ウ 介護施設や有床診療所等で行われている1人夜勤体制をなくし、複数夜勤体制とすること。
3 新たな感染症や災害対策に備えるため、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。
4 患者・利用者の負担を軽減すること。
5 すべての医療機関や介護施設に行き渡る物価高騰支援策を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月13日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 総務大臣