近年、公立・私立に関わらず保育施設において、子どもの尊い命が失われるという事態が生じている。保育施設での重大事故は、経営者や職員の意識改革が必要ではあるものの、保育士をはじめとした保育所スタッフの人員不足が大きな原因であることは明らかである。
保育施設の職員配置基準は長い間見直しされておらず、多くの自治体で独自の配置基準を設け人員を配置しているが、その財源は自治体任せとなっている。
また、保育士の平均月給は全産業平均より低く、責任と見合わない処遇から離職や新規採用者が集まらず、人員不足が一層深刻化している。
よって、国においては、次の事項について、対策を講じられるよう要望する。
1 保育施設の配置基準を引き上げ保育士の増員をはかること。
2 保育施設・学童保育施設等職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算を措置すること。また、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化および雇用安定を促すための支援策を講じること。
3 公定価格を引き上げ、保育職場で働くすべての職員の処遇改善をはかること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和5年 10 月 12 日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（こど も政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参