改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられることが決まったが、少人数学級の必要性は、中学校においても変わりないことから、小学校にとどまることなく実施を進めていくことが必要であり、35人以下学級、小学校高学年教科担任制の実施に当たっては、配当されている加配定数を堅持したうえで、新たな教職員定数の増員により行うことが大切である。
文部科学省が2022年度実施した「教員勤務実態調査」の速報値では、超過勤務の改善はわずかにとどまっている。また、学級担任が年度途中に療休、産休、育休等に入った際、すぐに代わることができるゆとりある教員がいないケースや、多様な背景を持つ子どもたちに対応するため、様々な外部スタッフが配置されつつあるが、そもそも教室で子どもを迎える教員がいないという深刻な事態が起こっている。教員の超過勤務の改善や子どもたちの豊かな学びのためには、抜本的な定数改善・人的配置の拡大が早急に必要とされている。
さらに、学校教育設備の環境改善や安全対策を進めていくことも必要であり、そのためには義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算を拡充することが極めて重要である。
よって、2024年度政府予算編成において、
1 子どもたちの教育環境改善のために、小学校同様、中学校においても35人以下学級を早急に実施すること。
2 35人以下学級、小学校高学年教科担任制の実施に当たっては、すでに配当されている加配定数を堅持したうえで、教職員定数を増員し対応すること。
3 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、給食費及び学校・通学路の安全対策など教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

令和5年6月28日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣