国のこども政策の強化については、こども家庭庁の発足を待たずして令和5年1月6日の総理指示によって、3つの基本的方向性に沿って検討をすすめ、3月末を目途に具体的なたたき台を取りまとめ、こども家庭庁においてこども政策を体系的に取りまとめつつ、6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するとされている。

対策の基本的な方向性としては、次のとおりである。

1 児童手当を中心に経済的支援を強化すること。
2 学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること。
3 働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること。女性の就労は確実に増加した。しかし、女性の正規雇用におけるL字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠である。その際、育児休業制度の強化も検討すること。

この中でも、従前より義務教育費の教科書、授業料については、無償化が実現されているが、給食費、修学旅行費、教材費等の無償化されていない就学にかかる経費についてもその経済的援助が必要不可欠と考える。

文部科学省の2018年度「子供の学習費調査」によると、家庭が負担する学習費について、公立小学校は32万1,281円。公立中学校では48万8,397円となっている。

ついては、葉山町として、国の政策動向を見定めながら義務教育費の就学援助にかかる経費の無償化を積極的に検討しその対応を求めるものである。

以上、決議する。

令和5年3月10日

  葉 山 町 議 会