神奈川県の私立高校に通う家庭への授業料補助額は、年収 700 万 円未満世帯まで1万2千円増の45 万6千円に、15歳以上 23歳未満 の子ども3人以上の家庭に対しては年収800 万円未満の世帯まで 45万6千円が補助される制度が実現し、学費負担の公私間格差の是 正が一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がった。
  しかし、これらの制度では補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円残され ており、近隣都県と比較しても神奈川県の制度は見劣りする。
  また、神奈川県の私立学校への生徒一人あたりの経常費補助は、全国最下位水準である。私立学校においても「少人数学級」を実現 するための「専任教諭増」など、経常費補助増額は早急に取り組まなければならない喫緊の課題であり、この低い水準が保護者の経済 的負担を一層大きくしている。
  近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、 切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与している。そうした私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、令和5年度予算における私学助成の拡充を強く要望する。
  以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和4年 12 月 15 日
葉山町議会
提出先 神奈川県知事