新型コロナウイルス感染症の感染拡大から2年以上が過ぎ、医療提供体制や保健衛生行政の強化と国民生活への支援・補償は、まさに喫緊の課題である。
  感染が拡大し「医療崩壊」が現実となった背景には、効率優先の医療提供体制の再編・縮小や、医療従事者の抑制政策、感染症対策の要となる保健所を減らしてきた日本の医療・社会保障政策の誤りがあり、そのことが医療現場に多大な混乱と苦難をもたらし、国民のいのちを危うくしている。
  政府は、看護師、介護士、保育士などのケア労働者の賃上げを行うことを明らかにしたが、示された額や範囲は低額かつ限定的で賃金改善を実感できる水準ではない。これらの労働者の労働環境を抜本的に改善させる対策を早急にとるよう、次の項目について要望する。
1 医療・介護・保育・福祉などの現場で働くすべての労働者を対象 とした賃上げ補助を、全額国庫負担で事業所や施設に対する支援を行うこと。
2 介護・保育・福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を、全産 業平均の水準になるよう対策を講じること。
3 医療の現場で働く労働者の賃金については、OECD平均以上の水準になるよう対策を講じること。
  以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和4年 12 月 15 日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣