介護保険制度は施行 22 年を経過したが、利用者が必要なサービスを利用できない実態や、家族介護を理由とした介護離職、介護事業所では深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態をいっそう加速させている。
  政府は 2023 年通常国会に向けて介護保険制度見直しの検討を進めているが、利用者の負担増と給付削減の提案が目白押しである。
  2022 年2月からは新たな介護従事者の処遇改善が開始されているが、全産業平均給与との差を埋めるには程遠い水準であり、ケアマネジャー、訪問看護師、福祉用具相談員などは対象から外されている。10 月からは介護報酬に組み込むとされており、新たな利用料負担が発生する。
  人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するために、次の項目について要望する。
1 介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引き上げ、要介護1、2の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。
2 全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。
3 利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者 が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。
4 介護保険料、利用料、食費・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。
  以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和4年 12 月 15 日
葉山町議会
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣