加齢性難聴は、一般的に 50 歳頃から始まり、65 歳を過ぎると急激に増加すると言われる。聴力の低下は気づきにくい場合も多く、定期的な聴力検査・健診による早期発見が重要で、早期発見することにより、医療機関への受診、難聴による認知症予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につながる。しかし、聴力検査・健診は労働安全衛生法の定期健康診断を受診する機会のない者においては、自ら人間ドック等を受診するほかなく、その場合、費用的負担が大きい。
よって国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 40 歳から対象となっている特定健康診査等に併せて聴力検査・健診を実施し、定期的な検査・健診機会を創設すること。
2 検査・健診で得られたデータは、「難聴と認知症に関する研究」に用い、難聴による認知症予防への必要な施策を講じること。
3 補聴器の価格は高額であり、補聴器購入を希望する加齢性難聴者へ重い負担となっていることから、補聴器購入に対する助成制度を創設すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月11日
葉山町議会

提出先 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣